長野県議会 2017-10-04 平成２９年 ９月定例会危機管理建設委員会－10月04日-01号
そういうことがないように全て、例えば１階を商業テナント等にして、２階・３階・４階にオフィスを持ってきて、５階以上に住居ゾーンを設けるというようなことも条例化しているというお話がありました。そうすることによって、その地域は、24時間のかなりの多くの部分を人が出会える空間、人がいる空間にすることができるんだということでありました。
そういうことがないように全て、例えば１階を商業テナント等にして、２階・３階・４階にオフィスを持ってきて、５階以上に住居ゾーンを設けるというようなことも条例化しているというお話がありました。そうすることによって、その地域は、24時間のかなりの多くの部分を人が出会える空間、人がいる空間にすることができるんだということでありました。
これは商業テナント等が入ることを前提に建てるビルであるけれども、万一このテナントが入らないようなことがあると、県や市が、この維持管理を含めて、あるいは床の取得費等々含めて負担をしていく、あるいは泣きついてくる、こういうふうなことにはならないのか。
しかし、再開発の中心であったホテル、そして、商業テナント等が、長引く景気の低迷で撤退を余儀なくされて、現在に至っているわけであります。今は、事業計画再構築中であり、バブルの崩壊等があり、地価も当初の二分の一以下になってしまい、権利変換にも支障を来しているやに聞いておるところであります。過日発表されました県内基準地価も、全用途で九年連続下落とのことであります。